車 減価償却途中で売却｜個人事業主が車を減価償却途中で売却した場合の税務は?
個人事業主が車を購入し、使用する場合、その車は減価償却の対象となります。しかし、場合によっては、車を減価償却途中で売却する必要が生じることがあります。このような場合、税務上の取扱いについてはどのようになるのでしょうか？本記事では、個人事業主が車を減価償却途中で売却した場合の税務上の取扱いについて解説します。
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目次
車の減価償却期間でも途中で売却可能？
車の減価償却期間中でも、途中で売却することは可能ですが、その場合には得られた売却益（または損失）に対する会計処理を行う必要があります。
具体的には、以下のような会計処理が必要です。
売却益が生じた場合
売却時に得られた売却益（売却価格－減価償却累計額）は、損益計算書の売却益として計上します。一方で、車両の帳簿価額から減価償却累計額を差し引いた額は、減価償却累計額の勘定科目から除去します。
損失が生じた場合
売却時に損失が生じた場合は、損失額が損益計算書に計上されます。同時に、車両の帳簿価額から減価償却累計額を差し引いた額は、減価償却累計額の勘定科目から除去します。
以上のように、途中で車を売却する場合には、得られた売却益や損失に対して、適切な会計処理を行うことが必要です。売却時の金額と減価償却累計額を正確に計算し、帳簿上の記録を正確に更新することが大切です。
車を売る時は車減価償却累計額を確認
車を減価償却する際には、購入価格や耐用年数、残存価値などを基に年次の償却費用を算出し、会計帳簿に記載します。この償却費用は、事業の費用として計上されます。
しかし、途中で車を売却する場合、償却期間中に計上された償却費用が車の実際の価値よりも高くなってしまうことがあります。そのため、売却によって得られる金額と、減価償却累計額を比較して、売却益または売却損が生じます。
例えば、100万円で購入した車を、耐用年数が4年であるとして25万円ずつ償却しているとします。すると、4年後には車の減価償却累計額は100万円、車の実際の価値は残存価値を差し引いて20万円となっている場合があります。この場合、車を20万円で売却すると、以下のような仕訳が必要になります。
【売却時の仕訳例】
借方 現金 20万円
貸方 固定資産（車） 100万円
貸方 車減価償却累計額 80万円
貸方 固定資産売却損 1万円
このように、現金は20万円入り、車の固定資産会計からは100万円が減り、車の減価償却累計額からは80万円が減ります。また、固定資産売却損は1万円となります。この仕訳により、車の減価償却累計額が減少するため、車を売却することによる売却損が計上されます。
なお、車を廃車にする場合には、車の減価償却累計額と廃車損を考慮した仕訳が必要になります。具体的には、以下のような仕訳となります。
【廃車時の仕訳例】
借方 固定資産（車） 100万円
貸方 車減価償却
累計額 100万円
このように、車の固定資産会計からは100万円が減りますが、廃車損は計上されません。廃車によって得られる現金はないため、現金の仕訳はありません。
以上のように、車を売却する場合には売却益または売却損が計上されますが、廃車する場合には廃車損は計上されません。売却または廃車する際には、適切な仕訳を行うことが重要です。
ただし、売却時に得られた金額が、車減価償却累計額よりも高い場合は、「固定資産売却益」として計上する必要があります。例えば、100万円の車で3年目に売却し、その際に得られた金額が30万円だった場合、以下のように仕訳を行います。
借方
金額
貸方
金額
現金
300,000
固定資産（車）
750,000
車減価償却累計額
225,000
固定資産売却益
75,000
合計
300,000
合計
300,000
この仕訳の内容を整理すると、以下のようになります。
現金の部分が借方に300,000円記入される。
固定資産（車）の部分が貸方に750,000円、車減価償却累計額の部分が貸方に225,000円、固定資産売却益の部分が貸方に75,000円記入される。
上記の仕訳を合わせると、借方合計が300,000円、貸方合計も300,000円となります。
このように、固定資産売却益が発生する場合は、売却損と同様に、当期の損益計算書に反映されます。
車の売却に際しては、車減価償却累計額に注目し、それに基づいた仕訳を行うことが大切です。売却益が生じた場合は、固定資産売却益として計上する必要があるため、注意して仕訳を行いましょう。
個人事業主が車を減価償却途中で売却
減価償却とは、耐用年数に応じて固定資産の価値を年々減少させ、費用として計上することです。例えば、車の場合、耐用年数を6年と定めて、購入価格を6年で均等に分割し、1年あたりの減価償却費用を計算します。この計算で出した金額を毎年費用として計上し、帳簿価額（資産の簿価）を更新することで、固定資産の価値減少に対応します。
例えば、1,200,000円の車を購入した場合、耐用年数を6年と仮定すると、毎年の減価償却費用は200,000円になります。3年後に車を売却した場合、残存価値は600,000円になります。この場合、3年間の減価償却費用は200,000円×3年＝600,000円になります。期首の帳簿価額は1,200,000円でしたが、減価償却費用600,000円を差し引いた600,000円が車の期首帳簿価額になります。また、売却した金額480,000円から、期首帳簿価額600,000円を差し引いた損失138,000円が発生するため、事業主貸に記帳します。売却時の現預金は借方に記帳し、購入時に支払ったリサイクル預託金は預託金として貸方に記帳します。
なお、車の減価償却は法人税法においては原則的に特別償却の対象にはなりませんが、自動車税法に基づく自動車税の償却費として、自動車税額に含まれることがあります。また、個人事業主の場合は、車両費用の減価償却については所得税法上の課税対象となります。
個人事業主が車を減価償却途中で売却した場合の税務上の取扱いについて
個人事業主が減価償却中の車を売却した場合、以下のように税務上の取扱いが異なります。
売却損が生じた場合
減価償却中の車を売却した際、車の帳簿価額よりも売却価格が低かった場合、売却損が生じます。この場合、個人事業主は売却損を経費として計上することができます。具体的には、以下のように計算します。
[売却損額] = [車の帳簿価額] – [売却価格]
売却損を経費として計上する場合、譲渡所得に加算することになります。
売却益が生じた場合
減価償却中の車を売却した際、車の帳簿価額よりも売却価格が高かった場合、売却益が生じます。この場合、個人事業主は売却益を譲渡所得として計上することになります。
ただし、譲渡所得の計算には、車の帳簿価額から減価償却費を差し引いた金額を使用する必要があります。つまり、車の帳簿価額が100万円、減価償却費が30万円だった場合、譲渡所得の計算には70万円を使用することになります。
また、個人事業主は売却益を所得として計上した場合、その分の所得税と住民税が課税されます。ただし、所得税については、譲渡所得控除が適用されるため、売却益が少額の場合は非課税となる可能性があります。
個人事業主の車売却は事業所得?譲渡所得か？減価償却費との関係
個人事業主が使用していた車両や備品を売却する場合、売却益は事業所得か譲渡所得かによって扱いが異なります。
まず、事業で使用していた車両や備品を売却した場合、その売却益は事業所得に該当します。ただし、減価償却費がかかっていた場合は、売却益から減価償却費を差し引いた金額が事業所得として課税されます。
例えば、個人事業主が購入価格100万円の車両を5年間で減価償却していた場合、現在の純資産額が40万円だったとします。この車両を60万円で売却した場合、売却益は20万円になりますが、減価償却費として差し引くべき金額は60万円÷5年×3年＝36万円になります。したがって、事業所得として課税される金額は20万円-36万円＝-16万円になります。
一方、個人事業主が事業で使用していなかった車両や備品を売却する場合、その売却益は譲渡所得に該当します。この場合は、売却益から譲渡費用や譲渡に係る税金などを差し引いた金額が課税対象となります。また、減価償却費がかかっていた場合は、売却益から減価償却費を差し引いた金額が課税対象となります。
なお、個人事業主が車両や備品を売却した場合、売却益に応じた所得税と住民税が課税されます。ただし、譲渡所得である場合には、年間所得額の合計が一定額以下の場合には、課税対象外となる場合がありますので、確定申告をする前に税務署や税理士に相談することが重要です。
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