自動車税13年重課は廃止される？現状と今後の動きまとめ

そもそも自動車税の「13年ルール」とは？仕組みと対象を解説

車を所有している方のなかには、「古くなると自動車税が高くなる」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。これは、初回新規登録から13年を経過した車両に対して、自動車税（正式には「自動車税種別割」）が重く課税される制度があるためです。いわゆる「13年ルール」と呼ばれるこの仕組みは、地球温暖化対策や大気汚染の防止といった環境保全の観点から導入されました。

この見出しでは、自動車税の13年重課の仕組み、対象となる車両、そして例外について詳しく解説します。

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自動車税（種別割）とは？

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で自動車を保有している人に対して課される地方税です。車の排気量や用途に応じて金額が決まり、都道府県が課税主体となります。一般的には排気量が大きいほど税額が高く、軽自動車より普通自動車の方が負担も重くなります。

この自動車税のなかでも、地球環境への負荷が大きいとされる古い年式の車には「重課（増税）」が適用される仕組みが導入されています。これが、いわゆる「13年ルール」です。

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「13年ルール」の仕組み

13年ルールとは、車の初回新規登録（初度登録）から13年が経過した時点で、自動車税が約15％（軽自動車は約20％）上乗せされる仕組みです。これは、環境性能の低下や排出ガスの増加が懸念される古い車に対して、買い替えを促す意味合いも込められています。

たとえば、排気量1.5〜2.0Lの普通自動車であれば、13年未満なら年額36,000円（税込）ですが、13年を超えると41,400円（税込）になります。わずか5,400円とはいえ、車検や保険、燃料費などと合わせると維持費への影響は少なくありません。

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重課の対象となる車は？中古車にも適用される？

「13年ルール」は、新車で買った車だけが対象になると思われがちですが、中古車にも同様に適用されます。この制度は、「その車の初回登録年月」から13年を経過したかどうかで判定されるため、たとえば2025年に購入した中古車でも、初度登録が2012年以前であればすでに重課対象になっている可能性があります。

このため、中古車を購入する際は車検証に記載されている「初度登録年月」の確認が必須です。中古車が安く見えても、毎年の税金が割高になっていると、トータルコストで損をしてしまうこともあるのです。

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重課対象外の車種とは？免除されるケースもある

すべての車が13年で税金が上がるわけではありません。以下のような**「環境性能が高い車（エコカー）」や特定の車種は、重課の対象外**となります。

重課対象外となる主な車種：

• 電気自動車（EV）

• 燃料電池自動車（FCV）

• プラグインハイブリッド車（PHV）

• ハイブリッド車（HV）

• 天然ガス車

• 被けん引車（トレーラーなど）

• 一般乗合バス

これらの車は、13年経過しても自動車税は上がらず、場合によってはグリーン化特例による減税措置も受けられます。

👉 詳細は 国土交通省｜自動車税のグリーン化特例 をご参照ください。

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なぜ13年なのか？制度の背景と目的

「なぜ13年なのか」という疑問もありますが、これはエンジン車両の寿命や排出ガス性能の劣化が進行する年数の目安として国が定めたものです。13年を過ぎた車は、製造時の排出ガス基準を満たしていても、その後の劣化により実質的な環境性能が低下している可能性が高いとされています。

国の施策としては、こうした古い車の使用を抑制し、環境負荷の少ない新型車への乗り換えを促すことが目的です。その一方で、自動車ユーザーにとっては維持コストの増大につながる要因ともなっており、不公平感を訴える声もあります。

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まとめ：13年ルールを正しく理解して将来の維持費を見通そう

自動車税の「13年ルール」は、地球環境対策という目的のもとで導入された制度です。環境性能の低い古い車に対して、税負担を重くすることで、社会全体での排出ガス削減を目指すという点では意義のある取り組みといえるでしょう。

ただし、実際には車両を大切に長く使うユーザーにとって不利な制度であることも事実です。今後、制度の見直しや廃止が議論される可能性はありますが、現時点では適用継続中です。

車の維持費を抑えたい方は、この13年ルールを理解したうえで、中古車の購入や買い替えのタイミングを賢く見極めていくことが大切です。

2025年時点、自動車税13年重課は廃止されていない

2025年に入り、「自動車税の13年重課制度は廃止されるのか？」という声が再び注目を集めています。しかし、結論から言えば、2025年6月時点でこの制度の廃止は正式に決定されていません。

依然として、13年経過したガソリン車・軽自動車に対しては、自動車税（種別割）および自動車重量税の増税措置が継続中です。以下では、その根拠となる制度の概要や国のスタンス、今後の可能性について詳しく見ていきます。

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現時点の制度は継続中｜公式発表に廃止の記載なし

自動車税13年重課に関する制度は、総務省・国土交通省が管轄しています。2025年1月現在、以下の2つの制度が継続して実施中です。

• 自動車税（種別割）の重課制度

• 自動車重量税の重課制度（13年・18年）

これらは、いずれも初度登録から13年（ディーゼル車は11年）を超えた車に対して税率が上がる仕組みで、地方税（自動車税）と国税（重量税）の両方に適用されます。

たとえば、総務省の「地方税制改正要望書」（2024年度版）には、重課制度に関する「廃止」や「緩和」に関する記載は一切ありません。同様に、国土交通省の公式ページや税制改正資料にも、制度の見直し予定は発表されていないのが現状です。

👉 参考：総務省｜地方税制改正要望概要（PDF）
👉 参考：国土交通省｜グリーン化特例の概要

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なぜ制度が継続されているのか？その背景とは

自動車税13年重課が継続されている背景には、日本の環境政策があります。この制度は「地球温暖化対策税制」の一環であり、環境性能の低い車に対しては税で負担をかけ、性能の高いエコカーを優遇するという「グリーン化特例」の仕組みを反映しています。

この制度の導入目的には、以下のような狙いがあります。

• 古い車から新しいエコカーへの買い替えを促進

• 排出ガスの削減による大気汚染の防止

• 日本の自動車産業の環境技術を活かす政策的配慮

国土交通省も、この制度によってエコカーの保有比率が年々上昇していることを示しており、政策として一定の成果が出ているという立場です。

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自動車関連団体は「廃止」を求めているが…

一方で、この制度に対しては、自動車ユーザーや業界団体から見直しを求める声が根強く存在します。たとえば、日本自動車連盟（JAF）は2024年度の要望書において、次のように指摘しています。

「13年重課は、排出ガスの実態に基づかず年数のみで課税するものであり、合理性に欠ける。家計の負担も大きく、公平性の観点から廃止すべきである。」

特に地方では、公共交通が不十分な地域で高齢者や低所得世帯が長年同じ車を使い続けているケースが多く、重課が生活を圧迫しているとの実情もあります。

さらに、環境性能の実測ではなく「登録年数」で一律に線引きしている点に対しても、多くの専門家が疑問を呈しており、制度の合理性が問われているのが現状です。

👉 参考：JAF 税制改正に関する要望書（2024年）

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政策転換の可能性はある？2025年度の税制改正に注目

今後、制度が見直される可能性はゼロではありません。政府は毎年12月頃に「税制改正大綱」を発表しており、ここで新たな方針が示されることがあります。仮に重課制度が「段階的廃止」や「適用条件の緩和」といった形で議論されれば、翌年度の法改正へとつながる可能性があります。

実際、以下のような動きが注目されています。

• 2025年末の税制改正大綱での議題化

• 環境負荷の評価基準を“経年”から“実測性能”に変更する案

• 地域・所得別での特例導入（高齢者や過疎地域向け）

ただし、現時点ではいずれも検討段階であり、実際に制度が変わるには時間がかかると見られています。

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中古車・長期保有者はどうすべきか？現行制度に備えるポイント

廃止される見通しがない以上、13年重課を回避したい場合は、早めの乗り換えや環境性能の高い中古車の選定が現実的な対策となります。以下のポイントを参考にしてください。

• 中古車選びでは「初度登録年月」を必ず確認
  　→ 登録から12年目以内の車を選べば重課回避に

• エコカー（EV・HV）なら13年経過しても重課対象外
  　→ 燃費面のコストダウンも期待できる

• 軽自動車の重課率は普通車より高い（約20％）
  　→ 維持費重視なら、年式に注意を

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まとめ｜制度は存続中。今後の改正動向を注視すべき

自動車税13年ルールは今後も継続される可能性が高いですが、制度の見直しが議論されていることも確かです。自分の車の初度登録年月を確認し、どのタイミングで重課が適用されるかを把握したうえで、早めの対応を検討することが重要です。

13年重課制度に対して自動車団体からは「廃止を求める声」も

自動車税の「13年重課制度」は、環境対策という目的で導入されたものの、近年では多くの自動車関連団体がこの制度の見直しや廃止を強く求めています。その背景には、制度の「公平性の欠如」や「合理性のなさ」といった批判があるほか、現代の実情にそぐわない制度になっているのではないかという問題意識も広がっています。

ここでは、自動車業界やユーザー団体の具体的な要望や指摘をもとに、制度見直しの必要性について掘り下げていきます。

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JAF（日本自動車連盟）は明確に「廃止」を要求

自動車ユーザーの代表ともいえる**JAF（一般社団法人日本自動車連盟）**は、毎年「税制改正に関する要望書」を国に提出しています。2024年度の要望書では、13年経過車に対する自動車税の重課について「合理性に乏しく、廃止すべきである」と明記されています。

JAFの要望内容（要約）：

• 13年重課は「排出ガス量」ではなく「登録年数」による一律課税である

• 実際には環境性能の高い旧年式車も存在する

• 買い替えが難しい世帯や地方在住者に過度な負担を強いている

• 税制の公平性・中立性・簡素性に反する

👉 参考：JAF 税制改正に関する要望書（PDF）

このように、JAFは「制度の理念」ではなく「現実の不公平性」に注目しており、利用者目線での税制見直しを重視していることがわかります。

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地方ユーザーへの負担が大きすぎるという声

地方自治体や地域ユーザーからも、13年重課制度への反発の声が出ています。とくに公共交通が発達していない地域では、車は**“生活インフラ”として必須**であり、買い替えが困難な場合も少なくありません。

地方の事情：

• 年収の低い家庭ほど古い車を長く使う傾向がある

• 高齢者の移動手段が車に依存している地域も多い

• 環境性能の良い新車は価格が高く、手が届かない

• 過疎地域ほど車検・保守整備も都市部より割高になりやすい

こうした現状を考慮すると、「年数のみで一律に重課する制度」は、結果として生活弱者に過剰な負担を強いている可能性があるといえるでしょう。

国も「地域交通政策の支援」には積極的ですが、現行の13年重課制度は、そうした配慮とは矛盾する側面を持っていると指摘されています。

👉 参考：総務省 地方税制度と地域格差（PDF）

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中古車業界からも「制度が市場をゆがめている」との指摘

中古車販売業界からは、13年重課制度が市場の健全な流通を阻害しているという声も出ています。中古車は年式が進むほど価格が下がるのが一般的ですが、13年を超えると税金の負担が増えるため、購入を敬遠されやすくなるのです。

その結果、「まだ使える良質な中古車が売れ残る」「廃車にされる」という事態も発生しています。これは、リユースの観点から見ても望ましいとはいえません。

中古車業界の主張（要約）：

• 13年での税負担増は、中古車選びに悪影響

• 中古車市場が縮小すると、資源の無駄にもつながる

• 環境性能や整備状況による課税へ見直すべき

また、近年では排気ガス浄化装置やエコタイヤ、再生バッテリーなどで環境負荷が抑えられている車両も多く存在するため、「年数基準」だけで一律に重課することは、時代遅れとの批判も強まっています。

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専門家は「年数ではなく、実測性能での課税が妥当」と指摘

自動車工学や環境政策の専門家のなかには、「13年という年数ではなく、実際の排出ガスや燃費性能をもとに課税すべき」とする意見も少なくありません。

たとえば、同じ13年経過車であっても、整備状況や走行距離によって性能には大きな差があるのが現実です。それにも関わらず、一律で15〜20％も重課されるのは、「環境政策としても不合理」とされます。

専門家の見解：

• OBD（車載診断装置）のデータ活用で性能測定が可能

• 定期点検・整備によって環境性能を維持する車両もある

• 税制設計は「使用実態ベース」が公平

このような見方からも、「年数だけで判断する重課制度」は、もはや現代の車社会には合っていない制度設計であるという批判が多く寄せられています。

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今後は制度見直しに向けた検討の加速が期待される

2025年現在、13年重課制度は正式に廃止されていませんが、国に対して各方面から見直しを求める圧力が強まっていることは確かです。これらの要望がまとまり、2025年末に公表される「税制改正大綱」や2026年度の予算・政策議論のなかで取り上げられれば、制度の緩和や段階的廃止に向けた動きが現実味を帯びてくるでしょう。

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まとめ：制度は継続中だが、各方面からの「廃止要望」は確実に高まっている

自動車税13年重課制度は、ユーザーの実態や市場環境の変化に追いついていない面も多く、今後の見直しが求められています。 この流れを受け、制度がいつ、どのように改正されるのかを注視していくことが重要です。

「13年経過」でどれだけ税額が増える？軽自動車も対象

「13年を経過すると自動車税が高くなる」と聞いても、具体的にどれだけ負担が増えるのかイメージしづらい方も多いのではないでしょうか。実はこの13年ルールによる増税は、普通車だけでなく軽自動車も対象で、車の種類や排気量によっては毎年数千円〜1万円以上の増税になることもあります。

ここでは、2025年現在の制度に基づいて、普通車・軽自動車それぞれの税額の変化をわかりやすく解説します。自家用車の買い替えや維持費の見直しに役立ててください。

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普通自動車：排気量によって増税幅は異なる

普通車の自動車税（種別割）は排気量ごとに区分されており、13年経過すると概ね15％の増税が適用されます。以下の表は、2019年10月1日以降に登録された自家用普通車の例です（2025年1月時点の税率）。

排気量が大きい車ほど、13年経過後の増税額も大きくなります。とくに大型セダンやSUVなどを長期保有している方は、毎年1万円以上の追加負担となる可能性もあります。

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軽自動車：13年を超えると一律で「12,900円」に

軽自動車税（種別割）は、**排気量に関係なく「定額制」**です。ただし、13年未満と13年経過後で税額が変わるため、注意が必要です。

軽自動車の場合、初度検査年月が2012年であれば、2025年12月1日以降の車検で増税となります（車検の時期が基準）。13年目に突入する年の12月から適用されるため、車検タイミングの確認が重要です。

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自動車重量税も増税される点に注意！

自動車税とは別に、車検の際に納める自動車重量税にも13年・18年経過による増税が存在します。こちらは国税で、重量（kg）に応じて増税率が段階的に設定されています。

自動車重量税（例：自家用乗用車、2年間分）

重量税では、13年で約39％、18年で約53％の増額になるケースもあり、車検時の費用が一気に跳ね上がるため、家計に与えるインパクトも見逃せません。

👉 詳細：自動車重量税の税額表（国土交通省）

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実質的な維持費負担はどれくらい？

自動車税と重量税の2つを合わせて考えると、13年経過で年間1万〜2万円以上の追加負担になるケースも珍しくありません。

たとえば、排気量2L・車重1.5tの普通車であれば、

• 自動車税（+5,400円）

• 重量税（+9,600円／2年ごと＝年間換算+4,800円）

• 合計：約10,200円／年の増加

このように、目に見えない形で「じわじわと効いてくる増税」なのです。

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重課制度を回避・軽減する方法はある？

13年経過後の重課を避けたい、または負担を抑えたい場合は、以下の方法が有効です。

① 重課対象外の車に買い替える

• EV（電気自動車）

• ハイブリッド車（HV）

• プラグインハイブリッド（PHV）

• 燃料電池車（FCV）

これらの**「エコカー」は、13年経過後でも重課の対象外**となります。さらに、初年度登録時にグリーン化特例が適用され、75％の税軽減を受けられることも。

👉 参考：グリーン化特例の対象車（国交省）

② 小型車・軽自動車へダウンサイジング

排気量・重量が小さい車ほど、税負担は軽くなります。軽自動車でも13年経過前であれば1万円前後に抑えられるため、早めの乗り換えが節税につながる可能性があります。

③ 車検時期をずらす

とくに重量税は、「13年目の車検から」重課が適用されるため、車検前に売却・買い替えを済ませれば、重課を回避できます。タイミングの見極めが大切です。

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まとめ：13年経過での税額アップは無視できない

古い車に乗り続けることで年間1万円以上の負担増になる可能性があるため、13年経過が近い車両のオーナーは特に注意が必要です。

今後の税制改正の動きも踏まえつつ、買い替え・ダウンサイジング・エコカー導入といった選択肢を検討することで、将来的なコスト負担を抑えることができるでしょう。

自動車重量税も上がる？13年・18年経過の負担増を解説

自動車の維持にかかるコストの中でも、**見落とされがちなのが「自動車重量税」**です。車検時にまとめて支払うため、普段の生活では意識しにくいこの税金ですが、13年・18年経過で段階的に増税される仕組みになっており、特に年式の古い車を所有している方には大きな負担となる可能性があります。

ここでは、自動車重量税の増額タイミングや税額の仕組み、普通車と軽自動車の違い、節税のための対策などを詳しく解説していきます。

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自動車重量税とは？車検時に2年分をまとめて支払う「国税」

まず、自動車重量税とは何かをおさらいしておきましょう。

• 課税主体：国（国税）

• 課税のタイミング：新車登録時と車検時

• 税額の決まり方：車両重量（0.5t刻み）に応じて課税

• 支払い頻度：車検ごと（通常は2年分をまとめて支払い）

たとえば、車両重量が1.5t以下の普通乗用車であれば、通常税率で**2年間＝24,600円（税込）**がかかります。これが13年経過すると、34,200円に増額されます。

つまり、見えにくいところで税負担が確実に増えていくのが重量税の特徴です。

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重量税が上がるタイミングは「13年」「18年」の2段階

自動車重量税には、「13年経過」「18年経過」の2つの重課タイミングがあります。これらの基準は初度登録年月をもとに判断されます。

【普通車】のケース

• 13年経過 → 初度登録から12年11か月後の月の1日以降の車検

• 18年経過 → 17年11か月後の月の1日以降の車検

たとえば、2012年6月登録の普通車は、2025年5月末で13年経過となり、2025年5月1日以降の車検から増税されます。

【軽自動車】のケース

• 13年経過 → 初度検査年の12月1日以降の車検

• 18年経過 → 初度検査年＋5年の12月1日以降の車検

たとえば、2012年登録の軽自動車は、2025年12月1日以降の車検で重量税が上がります。軽自動車は年単位で判断されるため、登録月日は関係ありません。

👉 詳細は 国土交通省｜自動車重量税の課税タイミング

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重量税の税額早見表（2025年1月時点）

以下は、自家用車で車検期間が2年間の場合の税額早見表です。

普通車（エコカー対象外）

軽自動車（エコカー対象外）

ご覧のとおり、普通車では最大で年間1万円以上の増税になることもあります。軽自動車でも約2,000円の増額があるため、車検費用の総額に大きな影響を与える可能性があります。

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エコカーなら重課なし｜対象車種と免除の内容

重量税の重課制度にも**例外があります。**それが「エコカー減税の対象車」です。

重課対象外となる車種（2025年1月時点）：

• 電気自動車（EV）

• 燃料電池車（FCV）

• プラグインハイブリッド車（PHV）

• ハイブリッド車（HV）

• 天然ガス自動車

これらの車両は、13年や18年が経過しても重量税の増税がなく、新車登録時や初回車検時に税額が免除・軽減されるケースも多いです。

👉 参考：エコカー減税の詳細（国交省）

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重量税の増税を回避する3つの方法

13年経過による重量税の増税を避けたい場合、以下の方法が有効です。

① 13年経過前に車検を受ける（普通車のみ）

普通車の場合、13年目を迎える前の月末までに車検を済ませれば、増税は次回車検まで猶予されます。

② エコカーに乗り換える

EVやハイブリッド車などを選べば、重量税の重課対象外となります。燃料費や自動車税の軽減も期待できます。

③ 軽自動車の新車・若年式車に切り替える

軽自動車は車検費用が安く済むため、13年経過直前に乗り換えれば、税負担を抑えやすくなります。

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まとめ：重量税の重課は見えづらいが確実な負担増

重量税の増税は、自動車税のように毎年来るわけではないぶん、油断しやすいポイントです。しかし車検時に一度に支払うため、「予想外の出費」となりやすく、しっかり把握しておくことが重要です。

13年経過が近づいている車両のオーナーは、車検のタイミングや乗り換えを含めて、ライフプランと照らし合わせた節税戦略を立てることが望まれます。

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