目次
車検切れの車でも廃車は可能!必要な手続きと費用の目安とは?
「車検が切れてしまったけれど、もう乗らないから廃車にしたい」──このような状況にある方は少なくありません。車検切れの車を放置しておくと税金や保険の無駄払いにつながるだけでなく、駐車場代やトラブルリスクの原因にもなります。結論から言えば、車検切れの車でも廃車は可能です。ただし、通常の廃車と異なり、いくつかの追加手続きや注意点があります。この記事では、車検切れ車両を廃車する際に必要な準備、費用、手続きの流れについて詳しく解説します。
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■ 車検切れの車も廃車できる理由とは?
まず理解しておきたいのは、「車検切れ=廃車不可」ではないという点です。車検はあくまで「公道を走るための許可」であり、車両の所有権や登録そのものとは別物です。そのため、車検が切れていても、登録の抹消(廃車)は法律上まったく問題なく行うことができます。
ただし、車検切れの車は自走できないため、公道を移動する際は仮ナンバーを取得するか、レッカー車などを使って運搬する必要があります。これが通常の廃車と異なる最大のポイントです。
■ 廃車の種類と選び方
廃車には主に以下の2種類があります。
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永久抹消登録:車を完全に解体・処分し、二度と使用しないことを前提に登録を抹消する方法。
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一時抹消登録:一時的に登録を止める方法。将来的に再登録すれば再び使用可能。
車検切れの車で「もう乗らない」「売れない」場合は永久抹消登録を選ぶのが一般的です。
■ 廃車に必要な手続きと書類一覧
車検切れであっても、廃車手続きには通常と同様の書類が必要です。以下のものを用意して、管轄の運輸支局で手続きを行います。
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車検証
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ナンバープレート(前後2枚)
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リサイクル券(預託済み証明)
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解体証明書(業者から取得)
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所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
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実印
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手数料納付書
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永久抹消登録申請書(第3号様式)
これらを揃えて提出すれば、廃車手続きそのものは1日で完了します。混雑時や不備があると時間がかかるため、事前準備が大切です。
■ 車検切れの廃車にかかる費用は?
「廃車にはいくらかかるのか?」という点が、多くの人の気になるポイントでしょう。車検切れの車を廃車にする際にかかる費用は、おおよそ以下のとおりです。
項目 | 費用の目安 |
---|---|
解体費用 | 0~30,000円 |
車両引取費用 | 0~15,000円 |
廃車代行費用 | 10,000~80,000円(業者による) |
登録手数料 | 無料(永久抹消登録) |
申請書代(運輸支局) | 約40円 |
自分で手続きを行えば、費用は数百円〜数千円程度で済むこともありますが、引取や解体費用は地域や業者によって大きく異なるため、複数の見積もりを取るのが理想です。
■ 自走できない場合の運搬方法と仮ナンバーの取得方法
車検切れの車は公道を走れないため、運搬方法の確保が必要です。方法は2つあります。
-
レッカー車などで輸送:費用がかかるが安全で確実。1万円〜2万円が相場。
-
仮ナンバーの取得:自走可能なら、自治体の役所で発行申請。費用は約750円〜。
仮ナンバー申請に必要なもの:
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運転免許証
-
車検証
-
印鑑
-
有効な自賠責保険証明書
詳しくは、お住まいの自治体や国土交通省の公式ページをご確認ください(参考:国土交通省 自動車手続き)。
■ 廃車後に発生する返金の可能性もチェック
意外と見落としがちなのが、「廃車後に戻ってくるお金」です。以下のような返金対象があります。
-
自動車税の未経過分
-
重量税の未経過分(車検残がある場合)
-
自賠責保険の未使用期間分
ただし、これらの返金はすぐにされるわけではなく、後日振込や申請が必要になるため、事前に把握しておきましょう。
まとめ
車検切れの車でも廃車は問題なく可能です。ただし、自走できないことや運搬方法の確保、必要書類の準備など、通常の車よりも準備に手間がかかる点は理解しておくべきです。費用も状況次第で異なりますが、自分で手続きを行えば最小限に抑えられるケースもあります。
放置しておくことで税金の課税対象になる恐れもあるため、早めに行動して損を防ぎましょう。
廃車できないケースも?所有権と移動手段の確認は必須
「車検が切れている車を廃車にしたい」と思っても、いざ手続きを進めようとすると「廃車できない」と言われるケースがあります。実際に、所有者や状況によってはすぐに廃車処理を行えないケースも存在します。この記事では、車検切れの車をスムーズに廃車するために確認すべき2つの重要ポイント、**「所有権の状態」と「移動手段の確保」**について解説します。
■ ケース①:車の所有者が自分ではない(所有権留保)
車をローンで購入した場合、名義が自分ではなくローン会社やディーラーになっていることがあります。この状態は「所有権留保」と呼ばれ、車の名義人が自分になっていないため、勝手に廃車手続きを進めることはできません。
【所有権留保の確認方法】
-
車検証の「所有者欄」を確認
→ 自分以外の名義(例:トヨタファイナンス株式会社、オリエントコーポレーションなど)なら要注意。
【対処法】
-
ローンの残債を確認する
→ 契約している信販会社やディーラーに問い合わせ。 -
ローンを完済する
→ 残債を一括返済すれば、所有権移転の手続きが可能になります。 -
所有権解除書類をもらう
→ 必要書類:所有権解除依頼書、譲渡証明書、印鑑証明書など -
名義変更後に廃車手続きへ
→ 名義が自分になってはじめて廃車登録が可能です。
このように、ローン残がある場合は少し手間がかかりますが、適切な手順を踏めば問題ありません。ローン返済中でも、買取業者によってはローン残債ごと引き受けて廃車処理を進めてくれる場合もあります。
■ ケース②:車を移動できない(自走不可)
車検が切れている車は、法律上、公道を走ることができません。車検切れのまま運転すると道路交通法違反(無車検運行)や無保険運行として処罰対象になります。
【解決策は2つ】
-
仮ナンバーを取得して自走
-
レッカー車・積載車で輸送
● 仮ナンバーでの対応方法
「まだエンジンは動くし、解体工場まで走れる」という場合には、**仮ナンバー(臨時運行許可)**を取得すれば公道の走行が可能です。
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発行場所:市区町村役所
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必要書類:
-
車検証
-
自賠責保険証明書(仮ナンバー有効期間をカバーしていることが条件)
-
運転免許証
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印鑑
-
-
費用:750円前後(自治体により異なる)
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有効期間:最大5日間(通常は3日)
-
注意点:申請書に記載した経路外の走行は違法
仮ナンバーを使用する際は、目的地(例:整備工場や解体業者)まで最短距離で直行する必要があります。ガソリンスタンドやコンビニなどに立ち寄ると違反と見なされることもありますので注意しましょう。
● レッカーや積載車での輸送
「自走できない」「自賠責が切れていて仮ナンバーが取得できない」という場合は、レッカー車や積載車による移送が必要になります。費用は距離や時間帯、業者によって異なりますが、おおよそ1万円〜2万円程度が相場です。
自動車保険(任意保険)にロードサービス特約が付いている場合は、この輸送費を補助してもらえることもあるため、保険証券やアプリで契約内容を確認しておきましょう。
■ 所有権・移動手段をクリアすれば手続きは簡単
車検切れで廃車が進まないケースの多くは、以下のいずれかに該当します。
トラブル | 解決策 |
---|---|
所有者がローン会社 | 残債完済→所有権移転→廃車 |
自走できない | 仮ナンバー取得またはレッカー手配 |
自賠責が未加入 | 仮ナンバー取得不可→レッカー一択 |
書類不備 | 車検証・印鑑証明・リサイクル券の確認 |
どのケースでも、「早めの準備」と「手順の把握」がカギです。
まとめ
車検が切れていても廃車手続きは可能ですが、「**所有権が自分にあるか?」「**車をどうやって運ぶか?」という2点を確認しておくことが非常に重要です。特に所有者が自分でない場合や、車が動かない場合は、通常よりも手続きが煩雑になります。
面倒に思えるかもしれませんが、所有権の移転や仮ナンバーの取得など、一つひとつクリアしていけば確実に処分は進められます。無駄な自動車税の発生を防ぐためにも、早めの対応を心がけましょう。
廃車費用がかからない?パーツ価値や海外需要に注目
「車検も切れてるし、どうせ処分費用がかかるだろう…」と思っていませんか?実は、車検切れの車であっても“廃車費用ゼロ”または“逆にお金がもらえる”ケースがあるのをご存じでしょうか。ポイントは、部品(パーツ)価値と海外需要です。
この記事では、車検切れ車を費用をかけずに処分するためのヒントとして、廃車買取の仕組み、パーツの再利用価値、海外輸出との関係について詳しく解説します。
■ 解体しても価値がある?パーツ買取の現実
車としての価値がなくても、パーツ単位ではまだまだ需要があるケースがあります。例えば、以下のような部品は中古市場で高値で取引されることがあります。
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エンジン、ミッション
-
カーナビ、オーディオ、ETC
-
ホイール、タイヤ
-
ドア・バンパー・ライトなどの外装部品
-
シート、エアコン、内装部品
中古部品は、新品に比べてコストを抑えて修理したい業者にとって貴重な存在です。特に廃盤になっている古い車や、海外製の特殊パーツは、新品の入手が難しいことからプレミアがつくこともあります。
■ 「廃車=費用がかかる」は誤解!買取可能なケースとは?
一般的に「廃車=解体して費用がかかる」というイメージがありますが、パーツや資源として価値がある車両は、買取されることが増えています。
買取対象になる代表的な車の特徴:
特徴 | 理由 |
---|---|
年式は古いが部品の状態が良い | 部品単体で再販可能 |
人気車種(トヨタ、ホンダなど) | 国内外で部品需要が安定 |
希少モデル・限定仕様 | コレクター需要や修復部品の需要あり |
廃車寸前でもエンジンが良好 | 海外輸出で再使用される |
つまり、**車検が切れていても、走行できなくても、パーツが生きていれば「資産価値が残っている」**ということです。
■ 海外需要で「古い・過走行」でも価値があるワケ
日本では10年落ち、15万km超の車はほとんど価値がつかないと言われますが、海外ではむしろこのような車が求められている市場も存在します。
なぜなら、日本車は「壊れにくい」「燃費が良い」「整備が行き届いている」ことで、東南アジア・アフリカ・中東などの国々で絶大な信頼を得ています。
● 海外で人気の日本車の特徴
-
トヨタ:ハイエース、カローラ、ランドクルーザーなど
-
日産:キャラバン、パトロールなど
-
三菱:パジェロ、ランサーなど
こうした車は、日本では廃車扱いになっても、海外では再販用として高値で取引されることがあります。車体ごと輸出されたり、部品取り用として活用されたりすることで、オーナー側には「廃車費用がかからない」どころか「買取金額が入る」可能性すらあるのです。
■ 廃車を検討する際は、まず査定を!
車検切れで廃車を考える前に、まずは査定に出してみることを強くおすすめします。思わぬ高値がつくこともあり、処分の手間を省ける可能性もあります。
査定依頼先としては、以下のような業者があります。
-
廃車買取専門業者
-
中古車買取店
-
パーツリサイクル業者
-
輸出取扱業者
各社で査定価格が異なるため、最低でも2~3社で相見積もりを取りましょう。
また、業者を選ぶ際には「自動車リサイクル法に基づく許可を受けた業者か」を確認することが重要です。
▼業者の許可状況はこちら
環境省|自動車リサイクル関連事業者検索
■ 廃車時に費用がかからない仕組みまとめ
実際に「廃車費用がかからない」「お金がもらえる」仕組みは、以下のような流れになっています。
-
解体費用や手数料を業者が負担(またはゼロ)
-
車両や部品を再販して収益を得る
-
収益の一部をオーナーに買取額として支払う
このように、解体・輸出で利益を得ることができるため、業者側が費用を肩代わりしても成り立つのです。
まとめ
「車検切れ=廃車費用が必ずかかる」というのは、もはや過去の常識です。部品単体で価値がある車、海外需要が高い車であれば、費用ゼロで廃車どころか、お金がもらえる可能性すらあることを覚えておきましょう。
大切なのは、捨てる前に「価値があるかどうかを見極める」こと。廃車前に一度査定してもらい、損のない選択をしてください。
車検切れの車はいつまでに廃車すべき?損を防ぐタイミングとは
「車検が切れてもう乗らないから、時間があるときに廃車すればいいか…」と考えていませんか?実はそれ、大きな損失につながる可能性がある選択です。車検が切れた車を放置しておくと、思わぬ出費が発生したり、後々の手続きが面倒になることもあります。
ここでは、車検切れの車を廃車するベストタイミングや、廃車を遅らせることで発生するリスクと費用について、具体的に解説していきます。
■ 車検切れの車を放置するとどうなる?
まず確認しておきたいのが、「車検が切れている=所有権がなくなる」わけではないということ。車に乗らなくても、車を所有している限りは税金や保険料の対象になります。
放置することで発生する代表的なデメリットは次の通りです:
発生する負担 | 内容 |
---|---|
自動車税 | 毎年4月1日時点の所有者に課税。乗っていなくても発生。 |
任意保険料 | 自動更新のケースでは保険料が継続請求される可能性も。 |
駐車場代 | 保管するスペースにも費用がかかる。 |
再登録不可 | 永久抹消を逃すと売却や再使用が難しくなることも。 |
これらはすべて「使っていないのにかかるコスト」。早めに廃車することが金銭的にも精神的にも安心です。
■ ベストな廃車時期は「3月末まで」がおすすめ
車検切れの車を廃車する場合、最も重要なポイントは「いつ手続きをするか」です。
結論として、3月中に廃車手続きを完了するのがベストです。
その理由は「自動車税」にあります。
● 自動車税は4月1日時点の所有者に課税される
自動車税は、毎年4月1日に車を所有している人に対して1年分が課税されます。つまり、4月2日以降に廃車しても、その年の税金は丸々支払う必要があるということです。
例)
3月31日までに廃車すれば → 翌年度の自動車税はかからない
4月1日以降に廃車すると → 翌年度の税金がまるまる請求される
税額は排気量に応じて異なりますが、たとえば2000ccクラスであれば年間**39,500円(税込)**の負担。使っていない車に対してこの出費は大きすぎます。
■ 事故や災害で車検を受けられなかった場合の補償は?
「事故の影響で車検を受けられずに切れてしまった」というケースもあります。このような場合は、過失の有無によって補償の対象になるかどうかが変わってきます。
● 相手に過失がある場合(事故の加害者が100%悪い)
-
車検費用や廃車費用を、相手の保険でカバーしてもらえる可能性あり
-
対物補償や時価額に基づく査定で支払われるケースが多い
● 自身に過失がある、もしくは無車検状態で運転していた場合
-
原則として相手の保険の補償対象外
-
補償交渉が不利になりやすい
事故で車検を受けられなかった場合は、保険会社(自分側)や弁護士に相談するのが安全です。場合によっては**保険会社の「弁護士費用特約」**などを使って対応することもできます。
■ 廃車を遅らせると損をするパターン
以下に、廃車を先延ばしにして損をした事例を紹介します。
事例1:税金で損
-
3月末で車検切れの車を放置
-
翌月4月2日に廃車手続き
→ 自動車税38,000円が課税され、戻らなかった
事例2:再登録不可能で売却不可
-
車検切れの車を一時抹消せずに放置
-
所有者が死亡、相続手続きが複雑に
→ 結果的に解体処分しか選択肢がなくなった
これらはすべて、早めに廃車していれば避けられた損失です。車に乗る予定がなければ、できるだけ速やかに処分するのがベストです。
■ 廃車と同時に行うべきチェック項目
廃車のタイミングで以下のチェックも忘れずに行いましょう。
-
任意保険の解約手続き(過払い分の返金あり)
-
自賠責保険の返戻申請(契約期間が残っている場合)
-
駐車場の解約
-
カーナビやドラレコなどの取り外し(再利用や売却のため)
廃車後にも返金・転用できるものがあるため、無駄をなくすことが可能です。
まとめ
車検が切れた車を廃車するベストタイミングは、毎年3月末までに手続きを完了させることです。放置することで、税金・保険・保管コストが無駄になり、さらに手続きの煩雑さも増してしまいます。
「どうせ乗らない」と思った時点で、すぐに動き出すことが金銭的にも精神的にも負担の少ない選択です。迷っている方は、まず必要書類やスケジュールを確認し、損をしないように計画的に進めていきましょう。
車検切れの場合でも、廃車費用を払わなくてよいケースもある
「車検が切れた車を処分したいけれど、廃車費用がかかりそうで不安…」そう思っている方は少なくありません。確かに、車検切れの車は自走できず、移動手段の確保や解体処分などで費用が発生しやすいケースが多いです。しかし実際には、特定の条件を満たせば、廃車費用がかからないどころか「お金が戻ってくる」ケースもあるのです。
ここでは、車検切れの状態でも廃車費用が無料または実質マイナスになる(利益が出る)主なケースや、その仕組み、具体的な対応方法についてわかりやすく解説します。
■ ケース①:パーツや鉄資源としての価値がある場合
車検が切れていても、車そのものや部品が「再利用可能」と判断されれば、廃車業者がその車を“資源”として買い取ることがあります。
具体的には、以下のような車に価値があると判断されやすくなります。
評価されるポイント | 内容 |
---|---|
車種 | トヨタ・ホンダなどの人気国産車は中古パーツ需要が高い |
年式 | 古くてもOK。10年以上経過していても資源価値がある |
状態 | 外装が壊れていても、エンジンや内装部品が使えれば高評価 |
買取用途 | 国内リサイクル/海外輸出のいずれでも可能性あり |
たとえばエンジン、ミッション、ドア、エアコンユニット、ナビ、バッテリー、アルミホイールなどは、中古パーツ市場で一定の需要があるため、車両を解体後に再販することで業者側が利益を得られます。そのため、解体費用や引取費用を無料にしてでも引き取ってくれるわけです。
■ ケース②:海外輸出用としてニーズがある場合
国内では「車検が切れている=価値がない」と思われがちですが、海外ではそのような車にこそ価値があるというケースもあります。
特に、以下のような国では日本車の人気が高く、車検切れ・過走行・経年車でも「輸出車両」として高く評価されることがあります。
-
東南アジア(フィリピン、ミャンマー、カンボジアなど)
-
アフリカ諸国(ケニア、ウガンダ、タンザニアなど)
-
中東(アラブ首長国連邦、パキスタンなど)
海外では「整備済の日本車=高品質」というブランドが確立されており、多少古くても現地で修理して再販売されるケースが多いのです。
そのため、車検が切れていても走行可能ならば、輸出前提の業者が積極的に買取してくれることがあります。もちろん、買い取られる車の条件はある程度限られますが、普通乗用車・SUV・バン・トラックなど幅広い車種に可能性があります。
■ ケース③:税金・保険料の還付で実質費用マイナスに
廃車時には、未経過分の税金や保険料が戻ってくる可能性があることも知っておきましょう。特に以下の3点は要確認です。
-
自動車税の還付
→ 一時抹消または永久抹消を完了させると、未経過月数分の自動車税が還付されます(普通車のみ、軽自動車は対象外)。 -
重量税の還付(車検残ありの場合)
→ 車検残期間がある場合は、重量税の一部が還付されることも。 -
自賠責保険の返戻金
→ 有効期間中に廃車した場合、残り期間分の返金申請が可能です。
例えば、車検が半年残っている場合や、4月以降すぐに廃車した場合は、1万円〜2万円程度が戻ってくることもあります。これは自分で申請する必要があるため、忘れずに手続きを行いましょう。
詳しくは以下のページも参考になります:
国土交通省|自動車重量税の還付制度
自賠責共済・保険|解約・返戻手続きについて
■ 無料廃車を依頼する際の注意点
費用がかからないからといって、どの業者に頼んでも安心とは限りません。中には、不当に解体費やレッカー代を上乗せして請求する悪質な業者も存在します。以下のポイントに注意しましょう。
チェック項目 | 内容 |
---|---|
産業廃棄物処理の許可があるか | 解体業者としての適正業者かどうか確認 |
リサイクル法に基づく引取業者か | 不法投棄リスクを避けるために重要 |
無料の理由を説明してくれるか | 「なぜ無料なのか」を明確に説明してくれる業者が安心 |
還付金の案内があるか | 還付手続きを丸ごと代行してくれる業者もある |
もし不安な場合は、以下の検索ツールを使って「信頼できる廃車業者」を探しましょう:
環境省|自動車リサイクル関連事業者検索
まとめ
車検切れ=費用がかかるというイメージが強いですが、実際には廃車費用がまったくかからないケースも多く存在します。パーツとしての再利用価値、海外での車両需要、さらには自動車税・保険の還付金などを組み合わせることで、実質的に「プラス」になることも十分にあり得ます。
無駄な出費を防ぐためにも、まずは複数の業者で査定を取り、手数料や還付金の説明が明確な業者を選ぶようにしましょう。
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