車検証の所有者がディーラーのままでは売却できない？必要な手続きと対処法を解説

車を売却しようとしたとき、「あれ、車検証の所有者がディーラーのままだ…」と気づいた方も多いのではないでしょうか。

実はこれは、ローンを組んで車を購入した場合によくあるケースです。
結論から言えば、車検証の所有者がディーラーのままでは売却できません。
では、どうすれば売却できるのでしょうか？この記事では、所有者がディーラーのままの車を売却するための手続きや注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

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なぜ車検証の所有者がディーラーになっているの？

車の売却や名義変更の手続きをする際に、車検証を確認して「所有者欄に自分の名前がない…？」と驚いたことがある方もいるのではないでしょうか。実際、車を所有している感覚があっても、車検証上の「所有者」が販売ディーラーやローン会社になっているケースは珍しくありません。

これは、車をローンで購入した際に適用される「所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）」という仕組みによるものです。所有権留保とは、ローンを完済するまでの間、車の正式な所有者は販売側（＝ディーラーやローン会社）であるという契約上のルールのことです。

所有者と使用者の違いとは？

車検証には、「所有者」と「使用者」の欄があります。この2つの項目は、それぞれ以下のような意味を持ちます。

• 所有者：法律上、その車の所有権を持っている人物（または法人）

• 使用者：日常的にその車を使っている人（あなた）

ローンを組んで車を購入した場合、「使用者」欄には購入者であるあなたの名前が記載されますが、「所有者」欄にはローン会社やディーラーの名前が記載されます。つまり、車は自分のもののように使えるけれど、まだ完全には「自分の持ち物」ではないということです。

この状態では、たとえあなたが日常的にその車を使用していたとしても、車の売却・廃車・譲渡などの正式な手続きを行う権利は所有者であるディーラーやローン会社にあります。そのため、ローンが残っている車を勝手に売却することはできません。

なぜこの仕組みがあるのか？

「所有権留保」という仕組みは、販売業者やローン会社が貸し倒れのリスクを回避するための安全装置のような役割を果たしています。車という高額な商品を分割払い（ローン）で提供する以上、もし購入者が途中で支払いを止めてしまった場合、業者側は損害を被ることになります。

そこで、ローン完済までは車の所有権を業者側が持つことで、万が一の際には車を引き上げる権利を確保できるというわけです。

これは住宅ローンでいう「抵当権」に近い考え方で、「ローンが返し終わるまでは、本当の意味での所有者ではない」という点がポイントです。

所有権留保があると何ができない？

所有者がディーラーやローン会社になっている間は、以下のような手続きを自由に行うことができません。

• 車の売却

• 車の廃車（抹消登録）

• 名義変更（家族や第三者への譲渡）

これらの手続きをするためには、まずローンを完済し、所有権を自分に移す「所有権解除」の手続きが必要になります。

所有権留保の状態かどうかはどこで確認する？

確認方法はとても簡単です。車検証（自動車検査証）を見るだけでわかります。

• 「所有者欄」に販売ディーラー名やローン会社名が記載されている場合：所有権留保が適用されています。

• 「所有者欄」にあなた自身の名前が記載されている場合：すでにローンは完済済み、または現金一括で購入した車です。

もし売却や名義変更を検討している場合は、まずこの所有者欄を確認することが第一ステップになります。

所有権留保の車を売却したい場合は？

この状態で車を売りたいと思った場合、次に必要なのはローンの完済と所有権解除の手続きです。

一括で返済するのが難しい場合は、車の売却額をローン残債に充てる「買取店によるローン完済サービス」なども活用できます。
ただし、買取金額がローン残額を下回っている場合は、差額を自己負担する必要があるので注意しましょう。

所有者がディーラーの車を売却するために必要な手続きとは？

「車検証の所有者がディーラー名義のままになっていることに気づいたけれど、売却したい」
このようなケースでは、通常の車売却と異なり、いくつかの追加手続きが必要です。

本章では、ディーラーが所有者となっている車を売却するために必要な流れと、その際の注意点、手続きをスムーズに進めるコツについて詳しく解説していきます。

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ステップ1：まずはローンを完済する

最も重要なのは、「ローンの完済」です。
所有者がディーラーであるということは、あなたはまだ法的な意味での車の所有者ではないため、勝手に売却することができません。

【ローン完済の方法】

ローン完済にはいくつかの手段があります：

• 自分で貯金から一括返済する

• 売却予定の車を買取店に査定してもらい、その代金でローン残債を精算する

• 新たにカードローンやフリーローンを組んで返済する

• 車の下取り時に、残債を次の車のローンに上乗せする方法（ローン上乗せ方式）

買取業者によっては、**ローン残債を立て替え精算してくれる「ローン残債対応サービス」**を提供している場合もあります。

※ただし、査定額がローン残高より少ない場合は、差額を自分で支払う必要がありますので、事前に確認しておきましょう。

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ステップ2：所有権解除を申請する

ローンを完済しただけでは、まだ車を売ることはできません。
次に行うのは、**所有権の解除（＝名義変更の準備）**です。

【所有権解除の流れ】

1. ローン完済後、販売ディーラーやローン会社に連絡

2. 所有権解除のために必要な書類を送付してもらう

3. 自分またはディーラーを通じて、名義変更手続きを実施

この手続きによって、車検証上の所有者欄をディーラーから自分に変更することが可能になります。

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ステップ3：名義変更手続きを行う（所有者＝自分に）

所有権解除に必要な書類が揃ったら、陸運支局で名義変更の手続きを行います。

【自分で手続きする場合の必要書類】

• 車検証

• ディーラーから送られてきた譲渡証明書

• ディーラーの委任状と印鑑証明書

• あなた自身の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）

• 実印

• 車庫証明（※住所変更や管轄変更がある場合）

名義変更の申請は、管轄の運輸支局で行います。
申請書などは現地に用意されているほか、国土交通省の公式サイトからもダウンロード可能です。

【ディーラーに代行依頼する場合】

「自分で陸運局に行く時間がない」「書類の手続きが不安」という方は、ディーラーや買取店に代行依頼することも可能です。

この場合、ディーラー側で手続きをすべて行ってくれますが、5,000円〜1万円程度の手数料が別途発生するのが一般的です。

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ステップ4：所有権が自分になったら売却可能に

名義変更が完了してはじめて、車の正式な売却手続きを進めることができます。

• ディーラー下取り

• 中古車買取業者への売却

• 個人間での譲渡や売買

など、すべての売却方法が自由に選べるようになります。

なお、車買取業者に売る場合は、できるだけ複数の業者で査定を取ることをおすすめします。
業者によっては、10万円以上の差が出るケースも珍しくありません。

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所有権解除〜名義変更の注意点

以下のポイントに注意しながら手続きを進めると、トラブルを回避できます。

• 書類に不備があると手続きができない → 特に「印鑑証明書の有効期限（3ヶ月）」に注意

• 車庫証明が必要な場合、取得には数日かかる → 早めに申請を

• 陸運局は平日昼間しか受付していない → スケジュール調整が必要

• 所有者名がディーラーでも売却できると誤解してしまう → 法的には不可

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売却の前に“所有権の壁”を超えよう

車の売却は、ただ業者に車を持っていけば終わるわけではありません。
「所有者＝自分」になっていなければ、そもそも売却手続きに進むことができないという点が非常に重要です。

特に、ローンで車を購入した方は、知らないうちにディーラー名義のままになっていることが多くあります。
まずは車検証を確認し、所有者欄がどうなっているかをチェックしましょう。

もし所有者がディーラーになっている場合は、完済 → 所有権解除 → 名義変更 → 売却という流れを理解して、早めに準備を進めることがスムーズな売却への第一歩です。

名義変更の方法と必要書類を詳しく解説

車の売却や譲渡をスムーズに進めるためには、「名義変更」が欠かせません。
特に、所有者がディーラー名義のままになっていた場合には、所有権を解除し、正式に自分名義へと変更することが重要なステップとなります。

この章では、名義変更を自分で行う方法・必要書類・注意点をわかりやすく解説します。

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そもそも名義変更とは？

車の名義変更とは、車検証に記載された「所有者」「使用者」の名義を変更する手続きのことです。
所有者名義が変更されることで、正式に自分の車として法律的に認められ、自由に売却・譲渡・廃車などの処分が可能になります。

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名義変更が必要な主なケース

名義変更が必要となる代表的なケースは以下の通りです。

• ローン完済後、所有者がディーラー名義のままの車を自分名義に変更する

• 親族や知人から車を譲り受けた

• 中古車を購入し、前所有者の名義から変更する

• 相続や遺産分割で車の所有者が変わる場合

いずれのケースでも、名義変更をしない限り、法律上の所有権が移らないため、売却や廃車は行えません。

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自分で名義変更をする方法｜基本の流れ

名義変更は、自分で行うことが可能です。以下はその一般的な流れです。

【名義変更の流れ】

1. 必要書類の準備

2. 陸運支局へ行き、書類を提出

3. 手数料納付、ナンバー変更（必要時）

4. 新しい車検証を受け取る

手続き自体は半日あれば完了することが多いですが、事前準備と確認を怠ると再訪する羽目になるので、しっかり準備することが大切です。

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名義変更に必要な書類一覧

名義変更の際に必要となる書類は、ケースによって若干異なりますが、一般的には以下の通りです。

【自分が新所有者になる場合（ディーラーから所有権を移すなど）】

※車庫証明は、取得に数日かかるため、事前に準備しておきましょう。
※委任状や譲渡証明書は、国土交通省のWebサイトからダウンロードも可能です。

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陸運支局での手続き方法

書類をすべてそろえたら、**管轄の陸運支局（運輸支局）**へ出向いて手続きを行います。

【当日の手順】

1. 窓口で「名義変更をしたい」と伝える

2. 書類一式を提出

3. 手数料納付（約500〜1,000円）

4. ナンバープレートの変更（管轄変更がある場合）

5. 新しい車検証の発行

ナンバー変更が必要な場合、車両の持ち込みが必要になるため、注意が必要です。

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ディーラーや業者に代行を依頼することも可能

自分での名義変更が難しい場合は、ディーラーや中古車買取店に代行を依頼することもできます。

【代行のメリット】

• 平日に時間が取れない人でも安心

• 書類不備などのトラブルを避けられる

• 手続きに慣れているためスムーズ

【代行手数料の目安】

• 約5,000〜15,000円（税込）

多少の費用はかかりますが、確実性と手間を減らしたい方にはおすすめです。

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よくある名義変更のトラブルと注意点

● 印鑑証明の期限切れ

→ 発行から3ヶ月以内でないと無効になります。

● 住所が一致しない

→ 旧住所から現住所への「つながり」を証明する住民票・附票が必要になります。

● 書類に不備がある

→ 陸運支局では受理してもらえず、やり直しになるケースも多いです。

● 車庫証明が間に合わない

→ 地方自治体によっては即日発行されないため、1週間前後の余裕を見ておきましょう。

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名義変更は事前準備がカギ

名義変更は、車の正式な所有者になるための重要な手続きです。
とくに所有者がディーラー名義のままになっている車を売却したい場合は、所有権解除と名義変更がセットで必要になります。

名義変更自体は複雑な作業ではありませんが、必要書類の準備や事前確認が鍵となります。
スムーズに進めたい方は、ディーラーや買取業者への代行依頼も選択肢に入れておきましょう。

ローンが完済できないときの対処法

車の売却を検討していても、ローンがまだ残っている場合、「このままでは売れない」「一括返済は無理かも…」と悩んでしまう方は少なくありません。

しかし安心してください。ローンが完済できないからといって、必ずしも売却を諦める必要はありません。
現在では、ローンが残っている車でも売却可能な方法やサポートサービスが充実しています。

ここでは、ローン完済が難しい場合に検討できる具体的な対処法や注意点を詳しく解説していきます。

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そもそもローンが残っている車はなぜ売却できないの？

前提として、車をローンで購入した場合、所有者欄はディーラーやローン会社の名義になります。
これは「所有権留保」という仕組みによって、ローン完済までは車の法的な所有者が販売側にある状態だからです。

つまり、あなたが日常的に車を使っていたとしても、法律的には「所有していない」ことになるため、勝手に売却する権利がありません。

売却を可能にするためには、まずローンを完済し、所有権を自分に移す必要があります。
ですが、**「今すぐに一括でローンを完済するのは難しい」**という状況も現実的に多く存在します。

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対処法1：買取業者のローン残債精算サービスを利用する

最も実用的な方法がこちらです。
多くの中古車買取業者では、ローン残債がある車の売却に対応しているサービスを用意しています。

【どういう仕組み？】

1. 車の査定を受ける

2. 査定額からローン残債を差し引く

3. 買取業者がローン会社へ直接返済（所有権解除も手配）

4. 名義変更後、売却完了

【たとえば…】

• ローン残高：50万円

• 車の査定額：55万円
  → 差額5万円を受け取れる

逆に査定額がローン残高を下回る場合（例：ローン残50万、査定40万）には、差額の10万円を自分で負担する必要があります。

【メリット】

• 自分でローン返済の手続きや名義変更をしなくてもOK

• 煩雑な所有権解除の代行も含まれている

• 最短即日で売却完了する場合も

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対処法2：新たなローンを組んで完済する

もし買取価格がローン残高を大きく下回っている場合、新たにフリーローンやカードローンなどで資金を調達し、一括返済する方法もあります。

【注意点】

• 金利が高くなる可能性がある（特にカードローン）

• 結果的に「借金の借り換え」になるため、慎重な判断が必要

銀行系フリーローンなど、低金利の商品を活用できる場合は検討の余地がありますが、無理に借りてまで売却するのは避けたいところです。

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対処法3：新車購入時に残債を上乗せする

ディーラーで新車を購入する場合、今の車のローン残債を新しいローンに組み込むという方法もあります。

【どういうこと？】

たとえば、

• 今の車：ローン残30万円

• 新車購入費：200万円
  → 合計230万円のローンに組み替える

ディーラーによっては「下取り精算サービス」などの名称で対応しており、手続きもスムーズです。

【注意点】

• ローン総額が増えるため、月々の支払い負担が重くなる

• 金利や返済期間に注意が必要

あくまで「買い替えを前提としている方」に向いている方法です。

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対処法4：ローン会社に相談して返済方法を見直す

どうしても一括返済が厳しい場合は、ローン会社に相談するのも有効な手段です。

【相談のタイミング】

• 返済が遅れそうな段階

• 臨時的に支払えない月が出そうな場合

ローン会社によっては、

• 支払い期限の猶予

• 分割返済の見直し

• 一時的な金額の減額

といった対応をしてくれるケースもあります。

【相談する際のポイント】

• 正直に状況を説明する

• 証明できる収入・支出資料があると◎

• 放置しないこと（延滞は信用情報に影響）

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対処法5：車の売却を一時見送る

もし買取価格が極端に低い、またはローン残債が多い場合、無理に売却することが最善ではないケースもあります。

以下のような状況であれば、一時的に売却を見送る判断も視野に入れましょう。

• 車の使用頻度が高い

• 数ヶ月後に完済予定がある

• 金利がそこまで高くない

売却にこだわらず、「完済→所有権移行→高く売却」の流れを取った方が、最終的な損失を抑えられる場合もあります。

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完済できないからといって、あきらめない

ローンが残っている車を売るには、「まずローンを完済すること」が大前提。
ですが、「完済できない＝売れない」と思い込むのは早計です。

今では、以下のような選択肢があります：

• 買取店のローン残債対応サービスを使う

• フリーローン等で一時的に資金調達する

• 新車購入時にローンを上乗せする

• ローン会社と返済方法を再交渉する

今の状況に合った方法を選ぶことが大切です。焦らず一つずつ情報を整理し、自分にとって最も負担の少ない売却方法を選びましょう。

所有者が他人（家族・故人）の場合に売却する方法

車の売却手続きを進めようとしたとき、「車検証の所有者が自分ではない」ことに気づいて困ってしまうケースは少なくありません。
所有者が自分以外（たとえば親や配偶者、あるいは亡くなった家族）の場合、そのままでは売却できません。しかし、正しい手続きを踏めば売却は可能です。

この章では、所有者が他人である場合の車の売却方法をケース別に詳しく解説します。

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なぜ「所有者＝本人」でないと売却できないのか？

車の売却において最も重要なのは、車検証に記載された「所有者」に売却の意思があるかどうかです。
所有者が別人である以上、その本人の同意や手続きがなければ法的に売却はできません。

では、具体的にどのようなケースがあり、それぞれどのように対応すればよいのかを見ていきましょう。

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ケース1：所有者が家族で、健在である場合

たとえば、親名義の車を子どもが日常的に使用していたケースなどです。

【対応方法】

• 所有者である家族から「売却の委任状」を受け取る

• 売却に必要な「印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）」と「実印」を用意してもらう

【必要書類】

• 委任状（所有者の実印付き）

• 所有者の印鑑証明書

• 車検証

• 車庫証明（必要な場合）

• 使用者の本人確認書類（運転免許証など）

家族間のやり取りであっても、正式な書類と手続きを伴わなければ売却はできません。
委任状のテンプレートは買取業者や国土交通省のサイトから入手可能です。

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ケース2：所有者が亡くなっている場合（相続）

所有者が死亡してしまった場合、そのままでは車の売却も名義変更もできません。
この場合はまず、相続手続きによって所有者名義を相続人に変更し、その上で売却する必要があります。

【手続きの流れ】

1. 遺産分割協議を行い、相続人を決定

2. 車の名義を故人から相続人へ変更

3. 名義が変更された後に売却手続きへ進む

【必要書類】

• 故人の戸籍謄本（出生から死亡までの記載があるもの）

• 相続人全員の戸籍謄本

• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印が必要）

• 相続人の印鑑証明書

• 車検証

• 車庫証明（必要に応じて）

• 新しい所有者の本人確認書類

※遺言書がある場合は、家庭裁判所の「検認済み」のものが必要です。

【注意点】

• 遺産分割協議書には実印と印鑑証明書が必須

• 相続人全員の同意がない場合、トラブルのもとになります

名義変更をせずに売却を進めると、名義詐称や無効な売買契約となる恐れがあるため、必ず相続手続きを行いましょう。

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ケース3：所有者が判断能力を失っている場合（認知症など）

所有者が高齢で認知症になってしまった、病気や障害で意思確認ができない、といった場合も、原則として本人の意思確認ができなければ売却はできません。

【対応方法】

「成年後見制度」を利用します。

【手続きの流れ】

1. 家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を選任してもらう

2. 成年後見人が名義変更や売却の手続きを代理で行う

成年後見人は、法的に本人の財産を管理し、代わりに契約行為を行うことができます。

【必要書類】

• 家庭裁判所の選任審判書

• 後見人の本人確認書類・印鑑証明書

• 所有者の車検証

• 車庫証明（必要に応じて）

• 委任状（後見人が作成）

※成年後見制度の申し立てには時間と費用がかかります（数ヶ月〜半年程度）

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ケース4：所有者に連絡が取れない・行方不明

所有者が行方不明だったり、長年連絡を取っていない知人名義の車などの場合、勝手に売却することは法律上NGです。
このような場合は、以下のいずれかの方法で対応が必要です。

• 所有者本人を探して連絡・同意を得る

• 所有者死亡の可能性があれば戸籍調査を依頼する

• 弁護士や行政書士に相談し、所有権解除や相続放棄などの法的手続きを検討する

※このケースでは、手続きに時間と費用がかかる可能性が非常に高くなります。

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所有者が他人でも正しい手順で売却は可能

所有者が自分でない場合でも、適切な書類と手続きを踏めば、車を売却することは可能です。
大切なのは、「所有者の意思が確認できること」と「法的に認められた手続きで所有権を移すこと」。

手続きを怠ったり、勝手に進めてしまうと売却契約自体が無効になるリスクもあります。
状況に応じて、行政書士や司法書士などの専門家の力を借りるのも賢明です。

名義が自分に変わった後の売却方法とポイント

車の名義が自分に変わったら、いよいよ本格的に売却手続きを進めることができます。
所有権が自分のものになったということは、法的にも自由にその車を「売る」「譲る」「廃車にする」など、すべての選択権があなたにある状態です。

ただし、売却の手段は複数あり、選び方を間違えると「安く買い叩かれてしまう」「トラブルに巻き込まれる」といった事態もあり得ます。

この章では、名義変更後に行うべき売却方法の選び方や、高く売るためのポイント、注意点を詳しく解説します。

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売却方法は主に4種類

名義が自分に移ったら、以下のような売却方法が選べます。それぞれの特徴を押さえておきましょう。

① 買取専門店に売却

いわゆる「車買取業者」へ直接売る方法です。即現金化できるのが最大のメリット。

• 即日査定・即日現金化が可能

• 全国対応の業者が多く、査定無料が基本

• 競争があるため高く売れる可能性も

特に大手（ビッグモーター、ラビット、カーセブンなど）では、「ローン残債処理」や「名義変更代行」もセットで行ってくれる場合があります。

② 一括査定サービスを使う

複数の業者に一括で査定依頼できるサービスを使う方法です。

• 最大で10社程度の買取業者が査定

• 価格競争が発生しやすく、最高額が見つけやすい

• 電話連絡が一斉にかかってくるデメリットもある

売却価格の比較重視なら、carview!、ナビクル、カーセンサーなどの一括査定サービスが有力です。

③ ディーラーでの下取り

新車・中古車を購入する際に、今の車を下取りに出す方法です。

• 車の乗り換えがスムーズにできる

• 手続きが1カ所で済み、ラク

• 価格は相場より安くなる傾向

「手間をかけたくない」「乗り換えが前提」という方にはおすすめ。ただし、高く売りたい場合には不向きです。

④ 個人間売買（フリマ・オークション）

ジモティー、ヤフオク、メルカリなどで個人売買をする方法です。

• 中間マージンがないので、高く売れる可能性がある

• 相手とのやり取り・トラブル対応もすべて自己責任

• 名義変更手続きを相手と連携する必要がある

トラブルのリスクが高いため、車に詳しい方や慎重な手続きができる方限定で検討すべき方法です。

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高く売却するための5つのポイント

1. 売却時期を見極める

一般的に、3月・9月の決算期は買取価格が上がりやすい傾向にあります。
また、走行距離が10万kmを超える前に手放すと高値になりやすいです。

2. 洗車・内装クリーニングで印象UP

査定前に外装・内装をきれいにしておくだけで、数千円〜数万円の差がつくことも。
最低限、掃除機がけ・拭き掃除はしておきましょう。

3. 純正パーツや整備記録簿を揃える

• 純正ナビやホイール

• 点検記録簿、取扱説明書、スペアキー

これらが揃っていると、「丁寧に乗っていた印象」を与え、査定評価がアップします。

4. 走行距離や年式のタイミングを意識

• 「走行距離5万km以内」「初度登録から5年以内」の車は需要が高い

• 月平均1,000km以下のペースで使用していると好印象

5. 複数の業者で査定比較をする

1社だけで即決せず、最低2〜3社の査定を比較することが価格交渉の基本です。
高く売るには、相場感を持っておくことが何より重要です。

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売却時に必要な書類一覧

名義があなたに変わっていても、売却には以下の書類が必要です。

※買取店によっては、必要書類を揃えるサポートも行っています。

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名義変更後の売却でよくある注意点

• 名義変更が完了していないと売却手続き不可

• 所有者欄が「旧所有者」のままでは、買取契約自体が無効になる可能性あり

• 自動車税の還付は名義変更日を基準とするため、早めの売却が得

また、ローンを完済していても、所有権解除の書類（委任状・印鑑証明）が揃っていないと名義変更できないので注意しましょう。

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名義変更が完了すれば、売却はあなたの自由

所有者が自分に変わった瞬間から、その車は完全にあなたの所有物です。
売却方法を正しく選び、できるだけ高く・安全に・トラブルなく売却するためには、事前の準備がカギとなります。

以下のように、自分に合った売却方法を選ぶと安心です：

「面倒そうだから…」と消極的にならず、正しい知識で売却を成功させましょう。

【まとめ】所有者がディーラーの車を売却するには？流れと注意点を振り返り

車の売却を考えたとき、まず確認すべきなのは「車検証の所有者が誰か」という点です。
ディーラーやローン会社が所有者として記載されている場合、すぐには売却できないことに注意が必要です。

これは「所有権留保」という仕組みによって、ローン完済までの間、車の正式な所有者が購入者ではなく販売側に設定されているためです。
たとえ車を使っているのが自分であっても、名義がディーラーのままでは売却・譲渡・抹消登録といった法的手続きが行えません。

ここで、売却までに必要な流れをもう一度整理しましょう。

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売却までのステップ総まとめ

① 車検証の所有者を確認
まずは車検証をチェック。所有者欄に自分以外（ディーラー、ローン会社など）が記載されている場合は、次の手続きへ。

② ローンの完済
車の所有権解除を行うには、ローンをすべて返済する必要があります。
買取価格を充ててローンを完済する「ローン残債対応サービス」なども活用できます。

③ 所有権解除の申請
ローン完済後、ディーラーやローン会社から所有権解除に必要な書類（委任状・印鑑証明書・譲渡証明書など）を取り寄せましょう。

④ 名義変更手続き
必要書類を揃えて、陸運支局で名義変更を行います。これにより、車の所有者が正式にあなた自身となります。

⑤ 売却手続きへ
所有者があなたになった段階で、ようやく売却が可能になります。
買取店・下取り・一括査定・個人売買など、目的に応じて最適な売却方法を選びましょう。

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ケースによって必要な追加手続きも

• 所有者が家族の場合：委任状と印鑑証明で代理売却が可能

• 所有者が故人の場合：相続手続きを経て名義変更が必要

• 所有者が判断能力を失っている場合：成年後見制度を活用

• 所有者と連絡が取れない場合：法的手続きが必要。弁護士相談も視野に

このように、「所有者＝自分ではない」というだけで売却は難しくなりますが、正しい手順を踏めばどのパターンでも売却は可能です。

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売却後の注意点

• 名義変更を忘れたまま売却すると契約が無効になる恐れあり

• 自動車税や自賠責保険の還付金を受け取るには、抹消登録や移転登録の完了が必要

• 売却後の名義変更手続きが完了するまでは、トラブル防止のためコピーを保管しておくことがおすすめ

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最後に：手間を惜しまず、正しい知識で“損しない売却”を

「車を売るだけだから簡単」と思われがちですが、所有者がディーラー名義の場合、実際にはやるべき手続きが多く存在します。

しかし、逆に言えば正しいステップを踏めばトラブルもなく、安全に売却することが可能です。
名義の確認、ローン状況、必要書類の把握、売却方法の比較。これらを一つずつ丁寧に進めることで、最も有利な形で車を手放せるようになります。

特に近年では、買取業者が所有権解除から名義変更・ローン精算まで一括対応してくれるサービスも普及しており、個人での手間を減らす選択肢も充実しています。

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